インテリジェンスの世界史――第二次世界大戦からスノーデン事件まで (岩波現代全書)

インテリジェンスの世界史――第二次世界大戦からスノーデン事件まで (岩波現代全書) の詳細

本書は、米英を中心とした（主として第二次世界大戦後の）シギント物語である。現代の国際政治で、一国が利用できる主たる組織は、軍隊とインテリジェンス機関と外交機関の三つである。インテリジェンスでは、ヒューミントが取り沙汰されることが多いが、最も重要なのはシギントである。米国のインテリジェンス・コミュニティが大変革され、そのトップとして国家諜報長官（DNI）職が設置されて以来約11年が経つが、その間の長官4人の内、2人がシギント畑の軍人出身で2人で全任期の７０％を占めているのである（残りの1人は外交官出身、1人は兵科の軍人）。インテリジェンスの世界で如何にシギントが重要であるか分かる。筆者が、主としてシギントを論じながら、本の題名を『インテリジェンスの世界史』としている意図も理解できる。シギントを知らずに国際政治を論じる事は、軍事問題を完全に視野の外に置いて国際政治を論じる事と同様である。類書がないだけに、シギントを知るための良い入門書として本書を推薦したい。但し、残念ながら事実関係については、不正確な点が散見されるので、幾つか指摘しておきたい。①米国と英国のシギント協力関係について、筆者は1943年5月24日にBRUSA協定が成立し（30頁）、1946年3月5日にUKUSA協定が成立した（40頁）としているが、これは誤りである。米国の情報公開資料によれば、第二次世界大戦中、米陸軍と米海軍のシギント組織はそれぞれ英国のシギント組織である政府暗号学校と個別的アドホックな協力関係を持った。政府内の一部局同士の協力関係である。これに対し、UKUSA協力関係とは、大戦後、平時にも協力関係が必要として両国政府（米国コミント委員会と英ロンドン・シギント委員会）が当事者となって公式に構築した包括的且つ長期的な政府間協力関係であり、これは1946年3月5日にBRUSA協定が締結されて成立した。この協力関係には、1949年にカナダ、1953年に豪州、ニュージーランドも参加している。1954年に至り、英国側からの改称の申入れがあり、UKUSA協定と改称された。それ以降は、両国の協力関係を1946年に遡ってUKUSA協力関係と呼んでいる。そのため、1946年にUKUSA協定が締結されたとの見解が流布したと考えられる。②「UKUSA協定は、・・・ノルウェー、デンマーク、・・・韓国、日本といった国々も加えていくこととなる」（58頁）とあるが、これは誤記であろう。UKUSA協力関係の当事国は、あくまで米英加豪ニュージーランドの5か国であり、他の国との協力関係はUKUSA協定とは呼ばれていない。③キューバ危機の際「NSAは危機の徴候と収束のタイミングで有効な情報を収集していたが、肝心のソ連軍の暗号が解読できなかったため、危機の最中に通信傍受情報はその威力を発揮できなかったといえる。」（85頁）と記載しているが、これはNSA自体の評価と大きく異なる。NSAの公式60年史は、「キューバ危機の際、NSAはソビエトによる欺瞞工作のためミサイル搬入の徴候を捉えることは出来なかったが、キューバの防空網をソ連軍がコントロールしていることを把握し、危機中はNSA職員がホワイトハウスの対策室に詰めシギント情報を直接迅速に提供して意思決定を支援した。そして、キューバに対する海上封鎖に関連して多数のソ連艦船の動きと通信状況を正確に捕捉して、ソ連は核戦争を開始する意図はないことを一早く把握した」旨記載して、その成果を誇っている。他の内部資料でも、キューバ危機の際、キューバにおけるソ連軍の動き、キューバ防空システムの運用状況、キューバへの物資郵送の状況、ソ連におけるソ連軍の反応と警戒状況等を捕捉できたとしている。シギントの活躍の結果、ホワイトハウスにおいてシギントの地位が向上したとも記している。シギントはその力を発揮したのである。コミントの技法としては、クリプトアナリシス（暗号分析）とトラッフィック・アナリシス（通信状況分析）の２つの技法がある。暗号解読が出来なくても、通信状況分析により、対象の位置や動きの他、場合によっては相手の意図さえも推測することが出来るのである。④「NSAからの内部告発者はフェロック初となり、2人目は・・・エドワード・スノーデン」（122頁）としているが、これは誤り。この間にも、ジェームズ・バムフォード、ウィリアム・ビニー、トーマス・ドレークなどの著名な内部告発者がいる。⑤米国のForeign Intelligence Surveillance Act(対外諜報監視法FISA)についての記載（125～126頁）は正確性を欠いている。FISAが規制対象としたのは米国内における通信や施設を標的として行われる電子的諜報活動であり、諜報活動全般を規制対象とはしていない。次に、国家安全保障書簡（National Security Letter：NSL）はFISAとは別の法律体系で認められた行政命令制度である。NSLを発出するのは行政機関であり、FBIによって多用されている。「プライバシーの合理的期待」の及ばない情報について、事業者に情報の提出命令が出せる制度である。（192～195頁）の記載も、FISA501条（愛国者法215条）による電話メタデータの収集と、FISA702条によるプリズム収集計画、更には国家安全保障書簡（これはNSAの通信傍受とは関係ない）を混同している。⑥「80年代末までにNSAのスタッフの数は7万5千名に膨れ上が（った）」（141頁）との記載があるが、情報公開資料によれば、1990年度のNSA予算定員は2万6679人である。このように不正確な点はありますが、国際政治に関心のある方には、入門書として御一読を勧めます。